地域科学研究所の就職事情

転職活動の始め方

今の仕事に不満を感じたり、やりがいを得られないときなど、さまざまな理由から転職を考える人も少なくありません。このまま我慢して今の仕事を続けるべきか、思いきって転職すべきか迷うところでしょう。
転職するタイミングは自分で決めなくてはならないため、転職後に後悔しないよう、いつから始めるかは十分に考慮しましょう。
転職を考えたときにすぐに会社を辞めてしまう人もいますが、転職先の目途がたっていない場合、その後の生活が困窮することも考えられます。転職のタイミングは自分の経済面も考慮した上で、いつがベストなのかを決めるようにしましょう。
経済的に余裕がある場合は会社を辞めても問題ありませんが、一人暮らしをしている場合などはしっかり転職スケジュールを組まなければなりません。
失業保険が支給されるまで生活ができるかどうか、転職活動期間が長引くかもしれないことなど、あらゆるリスクを考え、転職活動を始めるようにしましょう。

まずは情報収集から

転職活動でまず最初に行うのは、求人情報を集めることです。面接まで進めるかどうか分からないので、一社に絞るのではなく複数社の応募リストをまとめておきましょう。
応募したい企業があればホームページなどをチェックし、企業情報を集めます。また、最近では企業に対する口コミサイトなどもありますので、そうしたサイトもチェックしておきましょう。
求人情報はネットの転職サイトやハローワークなどで集めることができます。企業のホームページ内の採用情報などに掲載されていることもありますので、自分が興味のある企業が転職サイトに掲載されていなくても、念のため公式ホームページをチェックするようにしましょう。
情報を集めると同時に、履歴書やエントリーシートを作成しておきます。働きながら転職活動をする場合、履歴書はパソコンを使って作成しておくと、毎回新たに記入する必要がありません。

地域科学研究所へ転職したいなら

地域科学研究所は地域のまちづくりや課題解決のためのシステムづくりを行っている会社で、本社は九州の大分県にあります。
ICTソリューションをとおして地域の課題に合わせたシステム開発を行っており、地域貢献のできる会社として人気があるようです。学生からの注目度も高く、毎年多くの学生が内定を求めて新卒求人に応募しているようです。
地域科学研究所では毎年新卒採用を行っていますが、転職者の求人は随時募集しているわけでないようです。しかし、まれに募集をかけていることもあります。
地域科学研究所への転職を望む場合は、公式ホームページなどでこまめに採用情報をチェックしたほうが良いでしょう。

▲PICK UP地域科学研究所　企業研究-LabBase

転職活動を成功させるには？

転職を行う上で大切になってくるのが、自己分析です。大学から新卒就職をした人であれば、自己分析を行った経験もあるのではないでしょうか。
転職においても自己分析は必要です。特にやりたいことが見つからないけれど転職したいと思っている場合、自分がどのような性格でどのような仕事に向いているのか、自己分析をしてみると明確になってきます。
自己分析は過去の自分の経験などを振り返って分析を行いますので、自分がどんなことに興味を持っているかなども明確になってきます。
今現在の仕事が向いていないと思う場合、就活を行う前の自己分析がうまくできていなかったことが考えられます。同じような失敗を繰り返さないよう、まずはしっかり自己分析を行いましょう。
自己分析をすることで自分がやりたいこと、またはやってみたい仕事が明らかになり、転職先を見つけやすくなります。

適性診断を受ける

自分がやりたいことが見つかっても、その仕事が自分に適しているかどうかは分かりません。これまで経験したことのない仕事であれば、なおさらではないでしょうか。
転職サイトや就職サイトでは職業適性診断のサービスを行っていることが多いため、こうした診断を受けてみるのも一つの方法です。
適性診断はいろいろな業種の適正をチェックできるだけでなく、自分の長所や欠点なども診断してくれるため、自己分析にも役立ちます。
とはいえ、あくまでコンピューターが行う診断のため、すべてを鵜呑みにする必要はありません。適性診断は自分の心理状態によって結果が異なることもありますので、あくまで参考程度にしておくと良いでしょう。

地域科学研究所へ就職をしたいなら

九州に拠点を構える地域科学研究所は、地方公共団体向けのシステムを提供しているIT系の会社です。中途募集をかけることはめったにないようですが、まれに募集をかけていることがありますので、応募する場合は自己分析を済ませ、募集要項をクリアできるよう事前準備をしておく必要があります。
地域科学研究所はシステム会社なので、基本的にはエンジニアを募集しています。そのため、地域科学研究所への就職を望む場合は、システムに関する基本的な知識を習得しておく必要があるでしょう。
ソフトウェア開発が主な仕事になりますので、プログラミング技術はもちろん、ある程度の開発言語はマスターしておいたほうが良いでしょう。
営業の場合でも最低限のシステム知識は必要になりますので、まったく知識がない場合は資格スクールなどに通い、知識を習得しておくとよいのではないでしょうか。

地域の問題を解決する地域科学研究所

地域の課題や問題に取り組み、解決するためのシステム開発を行っている地域科学研究所は、大分県に本社を設けている会社です。福岡や鹿児島、熊本、香川や徳島、和歌山や沖縄など、西日本を中心に拠点を設けており、地方再生や地域創生のICTソリューションを提供しています。
地域科学研究所では自社で開発した地理情報システムを駆使し、まちづくりに役立つシステムづくりを総合的にコンサルティングしています。
地域科学研究所が地方公共団体にこれまで提供してきたサービスは3000以上で、地域が抱える問題や要望に合わせて最適なシステムづくりに取り組んでいるのだそうです。
社員の育成にとても注力している会社とのことで、年に数回は全体会議を行っており、全社員がディスカッションすることで、これまで培ってきた知識やノウハウを共有し、お互いを高めあっているのだといいます。

地元の優良企業に就職するには

就活を地元で行う学生も多いですが、都心のように大手企業や有名企業ばかりを狙っていると、いつまでたっても内定をもらえないことがあります。
もともと地方には大手企業数が少ないことと、地元の大手企業は地元の学生の応募数も多いため、都心よりも就職率が高くなることも考えられます。
せっかくのUターン就職といったアピールポイントも活用できないので、地元で就活を行う際は、地元の優良企業や中小企業などもリストに入れておいたほうが良いでしょう。
地元の中小企業のほうが地元の学生を採用する確率が高いように思われますが、地域科学研究所のように県外からの学生を歓迎している会社も少なくありません。
これまでの採用実績などをチェックし、地元以外からも多くの学生を採用している企業に対して、積極的にアプローチを行うようにしましょう。

地元の就活をスムーズに進めるために

都心の大学に進んだ場合、地元での就活は交通費がかかってしまうので、前もって就活スケジュールを組んで行動するのがおすすめです。
何度も往復していると、地元によっては交通費だけで数十万円かかってしまうこともありますので、一度で済ませられるよう、数週間から1カ月単位でスケジュールを組みましょう。都心でも就活を行う予定がある場合は、前半後半に分けてスケジュールを組みましょう。
ほとんどの会社は二次試験や三次試験まで設けていますので、一次試験だけで予定を組むのではなく、通過した場合を考えて、余裕をもってスケジュールを組むのがおすすめです。
会社によっては二次試験や三次試験の日程を公表していることもありますので、事前にチェックは怠らないようにしましょう。

求めている人財

地域科学研究所は、地方公共団体向けにシステムの開発、また、その運用サポートを行っている企業です。自治体ごとに異なるニーズがあり、そのニーズに合わせたシステムの構築が必要とされます。もちろん、新しい技術もどんどん取り入れているようです。特にシステムに関しては、パッケージの販売といったものではなく、ベースは共通であっても自治体ごとに異なるシステムの構築を行っているのだそうです。
そのため、プログラマーやシステムエンジニアはもちろんですが、クライアントと一緒になって仕事を創ったり、これまでにない新しい価値で社会に貢献をしたいという人の応募を待っているのだそうです。
技術者として、学ぶことのできるものも多く、幅広い知識を得ることも可能なようです。

地域科学研究所の仕事

現在は西日本を中心として、200以上の地方公共団体にシステムを開発し、導入しています。地域科学研究所の経営理念である「豊かでかつよくある地域社会に貢献します」の思いのもとで、ICTやAIソリューションで地域の課題に取り組んでいるのです。
自治体経営のスペシャリストとして、地方自治体に対してのコンサルティング業務も行っているようです。
募集している人材は、システムエンジニア、システムデザイナー、など多岐にわたりますが、どれもが「地域社会の未来を創造する」ために必要な職種とのこと。どんな内容の仕事をしているのかは、WEBサイトでも紹介されていますから参考にしてみるとよいかもしれません。勤務地は、本社をふくむ各事業所となっています。

インターンシップも可能

地域科学研究所ではインターンシップも行っています。報酬型の場合は、定員も少なく、応募の締め切りがあるので、詳細に関しては問い合わせをしたほうがよさそうです。2019年度に関しては、残念ながら募集は締め切っているようです。インターンシップには開催期間があるため、その開催期間に合わせて応募の締め切りが設定されています。
日程は3種類あり、どれも1カ月間の日程となっています。コースはまちづくりディレクターコースとプログラミングコンテストコースが行われています。まちづくりディレクターコースはまちづくりに関する様々な体験ができるようです。実際に現地でのヒアリングに同行することもあるようです。貴重な体験ができそうです。
プログラミングコンテストコースでは、事前に伝えられたテーマに沿ってアプリの開発を行い、最終日にはプレゼンも行われるようです。チームとして活動することで、仕事の楽しさややりがいを感じることができそうです。
報酬型でないインターンシップについては随時受け付けているようですから、問い合わせてみてください。

FMシステムとは

FMはファシリティ・マネージメントの英語の頭文字をとったものです。日本語で施設の管理という意味になります。ですから、FMシステムというのは施設管理システムのことです。地方自治体では、様々な公共施設を管理しており、それをシステム化して管理をしています。そのシステムを要望に応じて設計し、開発、導入を行っているのが地域科学研究所です。
施設の管理で重要になるのが、メンテナンスです。システムを導入することで、施設の予防保全や長寿命化の計画等の進捗を管理することができるようになります。
さらに、地域科学研究所の提供するFMシステムでは、予算査定に有効な機能も含まれており、中長期における施設更新費等を見やすくすることが可能になっているようです。予算請求のための要求書などもシステムで発行が可能となっているようです。
また、利用状況や劣化状況を登録することで、施設のカルテも出力できますし、固定資産台帳とも連携が可能になっているようです。

地域科学研究所のシステム

地域科学研究所は地方自治体を対象に業務を行っているということもあり、開発したシステムは地方自治体向けのものとなっています。FMシステムは自治体でなくても利用することは可能ですが、各自治体向けにカスタマイズされているということもあり、かなり自治体向けに特化したもののようです。
もちろん、地域科学研究所ではFMシステム以外にも、様々な自治体向けのシステムを開発しています。代表的なものがGIS、地理情報システムで、その他の様々な情報を地理情報と関連付けて登録すれば、GISで連携して管理することも可能になるようです。施設にしても、地理情報を登録すれば、地図を施設の種類によって色分けすることも可能になります。
システムの連携という点で考えれば、FMシステムが固定資産管理システムと連携可能というのも同じということになります。

多くの自治体をサポート

現在にまでに、システムの導入やコンサルティングを行っている自治体の数が200を超えているようです。プロジェクトにすると3000を超えているようですので、かなりの自治体に対して多くのサポートを行ってきているようです。大分県の本社から始まり、現在では西日本を中心に、福岡・香川・徳島・和歌山・熊本・鹿児島・沖縄にも事務所を構えています。
一部の事務所に関しては、廃校になった学校をサテライトオフィスとして、公共施設のリノベーションにも関与しているようです。一般の企業も入居して利用しているようです。研修会やセミナーの会場として利用したり、自社の入社式でも利用しているようです。